【公募】２０２２年度「有望開発案件集積事業」について

本事業を活用しての製品開発を実施する企業等を募集しています。

本事業に採択された場合、ふくしま医療機器開発支援センターを安全性評価試験等で利用する際に発生する企業等の費用負担が減額となるため（申請のあった事業に限る）、ぜひ活用をご検討ください。

１. 事業の目的

本県における医療機器の評価支援体制を確立することで、有望な開発案件を集積するとともに、企業に対し開発等に関連する専門的知見を還元いたします。

このことにより、開発・事業化の段階から、本県ものづくり企業の技術が活かされる量産に向けたものづくり段階への移行を促進し、新たな仕事の創出につなげる事を目的としています。

２. 対象事業

ふくしま医療機器開発支援センター（以下、「センター」という。）を活用して実施する、国が定めた今後技術開発が求められる医療機器産業重点５分野を中心とした製品開発や実証試験、トレーニングのうち、新たな仕事の創出につながると見込まれる有望な案件。

• ※ 重点5分野に該当しない製品開発や実証試験等であっても、県及び機構が特に必要があると認める場合は、本事業の対象とします。
• ※ 生物を使用しない試験や製品の改良、次世代新製品開発を目的とする試験等も対象とします。

３. 募集対象者

• ⑴　県内企業及び県内企業と連携を行っている県外企業等、その他県外企業等
• ⑵　学会、学術団体、医療系大学の研究者、医師等（以下、「学会等」という。）

４. 事業概要

上記２及び３を満たす案件について、企業等がセンターを利用するにあたり、機構に支払うべき代金の一部を機構が負担します（企業等に対するセンター利用に係る費用の実質的な割引）。

１件あたりの機構負担額の上限

機構及び申請者の負担額

対象経費総額の最大３／４にあたる費用を機構が負担します。詳細は、別紙「２０２２年度有望開発案件集積推進事業実施要領」を参照のこと。

５. 事業期間

２０２２年６月１０日（金）～２０２３年３月３１日（金）

６. 対象経費等

⑴　対象経費

対象経費は、本事業の申請者と機構との協議により決定し、機構が発行する当該案件の『見積書／発注書』及び『見積書内訳』（以下、「見積書」という。）のとおりとなります。よって、申請に先立ち、センターの営業担当と協議の上、当該案件に係る見積書を受領してください。

⑵　対象外経費

外部専門家への謝金、食糧費、旅費や滞在費用、消耗品やディスポーザブル（使い捨て）製品以外の物品購入、その他県または機構が本事業の対象経費として適切でないと判断した経費。

７. 申請の手続き

別紙「２０２２年度有望開発案件集積推進事業実施要領」を参照のこと。

８. 審査の方法及び審査結果の通知

別紙「２０２２年度有望開発案件集積推進事業実施要領」を参照のこと。

９. 応募に関する相談・問い合わせ

一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構　営業担当